死亡した場所、死亡原因などの要因によって、変わる遺族の対処方法
家族が臨終を迎えた場合、死亡した場所が自宅か病院か、病死か事故死かなどの要因によって、遺族の対処も変わってきます。
まず、病院で臨終を迎えた場合です。
患者が病院で逝去すると、医師がその場で死亡の判定を行います。
病院での死亡は、多くの場合、死亡の原因がはっきりしていますので、難しい手続き等もなく、スムーズに対処できるでしょう。
一方、自宅で逝去した場合は少し難しいケースになる事もあります。
主治医の指示で自宅療養中に容体が急変し、心臓が止まってしまった場合は、まずは落ち着いて、主治医に連絡を取りましょう。
明らかに死亡してしまったと分かる場合でも、身内だけで判断して、遺体を動かしてはいけません。
主治医による正式な判定が行われて初めて、死亡と認定されます。
決まった主治医がいない場合も、119番通報して医師を呼び、正式な死亡の判定をしてもらいます。
ただし、明らかに病死と分かる場合を除き、死因がはっきりしない時は警察に連絡をした上で、死体検案が行われる事もあります。
その他のケースでは、自殺や事故、他殺などによる突然死が考えられます。
この場合、病院や医師だけでなく、警察にも通報することが必要となります。
多くの場合、検視や司法解剖が行われ、遺体はその後、家族の元へ返されることとなります。
死亡の状況によっては、遺体の返還が遅れる事もあります。
司法解剖された遺体に関しては、警察医が死体検案書を記入し、これが死亡診断書の代わりとなります。
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